主張/中小企業過剰債務/本格的支援に政府責任はたせ

日本経済の土台を支えている中小企業と小規模事業者が、コロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資（ゼロゼロ融資）の返済が迫るという「三重苦」に陥っています。とくに過剰になっている債務の負担軽減は、年末に向けて解決が急がれる課題です。 運転資金の調達難しく ゼロゼロ融資は、金融機関に都道府県が利子を補給し、信用保証協会が元本を保証することで実質無利子・無担保で最長3年間、お金を借りられる仕組みです。コロナ禍で中小企業の経営を支えるためのものですが、融資残高は２０２２年度末で４２兆円に達しています。一部で返済も始まっており、中小企業がやむなく借りた過剰な債務が大きな問題となっています。 民間調査会社・東京商工リサーチの「第９回債務の過剰感についてのアンケート調査」（１０月３～１２日）では、債務が「コロナ後に過剰となった」と回答した中小企業は１９・４％です。「コロナ