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主張/放送法の解釈変更/政権内のやりとり真相解明を
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主張/放送法の解釈変更/政権内のやりとり真相解明を
放送法の「政治的公平」の解釈変更を巡る安倍晋三政権内のやりとりを記述したとされる文書を、立憲民主... 放送法の「政治的公平」の解釈変更を巡る安倍晋三政権内のやりとりを記述したとされる文書を、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表しました。総務省職員から提供されたとされる文書には、官邸幹部が特定の番組を問題視し、同省に法解釈を変えるよう迫る経過が詳しく記されています。事実なら、放送事業者の自律性や、報道の自由に関わる重大な問題です。安倍政権下では政府・与党が番組に圧力をかけるケースが顕著でした。松本剛明総務相は文書を精査すると述べました。岸田文雄政権は真相を明らかにすべきです。 政治的圧力の可能性濃厚 放送法4条は「政治的に公平であること」などと定めています。公平については一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断するというのが長年の政府解釈でした。ところが2015年5月の国会で、当時の高市早苗総務相は、一つの番組でも判断できると新しい解釈を示しました。同氏は16年2月の国会で、放送局