主張/官邸圧力と放送法/報道の自由侵す解釈撤回せよ

放送法の「政治的公平」の解釈をめぐる安倍晋三政権内のやりとりを記した総務省の行政文書は、官邸からの執拗（しつよう）な圧力で放送の自由を侵害する解釈変更が行われたことを浮き彫りにしています。しかし、岸田文雄政権は官邸の圧力があったことを認めず、詳細な経過を明らかにすることにも否定的です。当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相は、文書を「捏造（ねつぞう）」と決めつける発言までして批判を浴びました。真相にふたをすることは許されません。解釈変更による放送への影響は今も続きます。解釈変更を撤回させることが不可欠です。 反省のない岸田政権 政府は、放送法４条にある「政治的公平」について１９６０年代から、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断するとしてきました。ところが、２０１５年５月の参院総務委員会で高市総務相は「一つの番組のみ」でも判断できるという新解釈を