対話で日中平和構築を/沖縄県議会要請団/防衛省に意見書提出

沖縄県議会の要請団は２４日、防衛省を訪れ、日中両国間の緊張緩和と平和構築に向け、国に対話と外交に積極的に取り組むよう求める意見書を木村次郎防衛政務官に提出しました。 意見書は県議会が３月３０日に日本共産党などの賛成多数で採択したもので、安保３文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力保有について、「相手国の報復を招くのは必至で、沖縄が再び標的とされるとの不安が県民に広がっている」と強調。(1)抑止でなく、外交による平和構築に取り組む(2)日中両国で確認された諸原則を順守し、友好関係を発展させる―ことを要請しています。 意見書提出後、要請団は各党国会議員と意見交換をしました。県議会会派「てぃーだ平和ネット」の当山勝利県議（団長）は意見書の意義について、「台湾有事の名の下に、再び戦場になるのではと危惧する県民が多い。絶対に繰り返してはいけないと訴えなければいけない」と強調。日本共産党の渡久地修県議は、沖