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主張/武器輸出拡大協議/殺傷兵器解禁 到底許されない
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主張/武器輸出拡大協議/殺傷兵器解禁 到底許されない
岸田文雄政権が昨年末に決定した安保3文書に基づき、自民、公明両党は、武器輸出のいっそうの拡大に向... 岸田文雄政権が昨年末に決定した安保3文書に基づき、自民、公明両党は、武器輸出のいっそうの拡大に向け、「防衛装備移転三原則」の「運用指針」を見直そうとしています。両党は、そのための初の実務者協議を25日に開きます。自民党は、殺傷能力のある武器の輸出解禁を狙っています。 安保3文書に基づく企て 「防衛装備移転三原則」とその「運用指針」は2014年に安倍晋三政権が決定しました。それまで武器輸出を原則禁止していた「武器輸出三原則」を廃止し、原則解禁へと、憲法に基づいた国是を百八十度転換しました。 「武器輸出三原則」は1967年に佐藤栄作首相が三つの地域(▽共産圏諸国▽国連決議による武器禁輸国▽国際紛争当事国とその恐れのある国)には武器輸出を認めないと国会で表明したものです。76年には三木武夫首相が政府統一見解として、三つの地域以外も、憲法の精神にのっとり武器輸出を慎むと国会で答弁し、実質的に全面禁