原告全員 水俣病と認定/近畿２次訴訟 患者切り捨て断罪/大阪地裁

国が２０１２年７月末で申請を締め切った水俣病特措法で「非該当」として救済を拒まれた近畿地方などの被害者ら１２８人が、国、熊本県、加害企業のチッソに損害賠償などを求めている「ノーモア・ミナマタ近畿第２次訴訟」の判決が２７日、大阪地裁でありました。達野ゆき裁判長は、原告全員を水俣病と認定し、計３億５２００万円（１人当たり２７５万円）の支払いを、国、熊本県、チッソに命じました。 判決は、特措法の対象外地域の原告、年代外の原告、特措法未申請原告の全員を水俣病と認定。不法行為から２０年以上が経過すれば損害賠償請求ができなくなるという「除斥期間」の被告側の主張を退け、「除斥期間」の起算点を、共通診断書検診に基づいて水俣病と診断された時としました。 鹿児島県阿久根市出身の原告（７４）は「（提訴から）９年余り、この日を指折り数えて待っていた。（全面救済への）道しるべができた」と声を震わせ弁護団、支援者らに