夫婦同姓など最高裁判決について│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

日本共産党 広井副委員長が談話 2015年12月16日 一、最高裁大法廷は、民法（家族法）の夫婦同姓の強制について合憲とする判決をおこなった。また、女性だけの離婚後６カ月の再婚禁止期間については、離婚後１００日を超える禁止期間は違憲と判断した。女性のみの再婚禁止期間１００日超を違憲としたことは一歩前進だが、再婚禁止期間は、女性への差別条項であり廃止すべきである。夫婦同姓の強制を合憲としたことは極めて不当な判決であり、厳しく抗議する。 一、夫婦同姓の強制を、１５人の裁判官中５人は違憲であるとしたものの、多数意見による合憲とされた。判決は、いずれの姓を称するかは結婚する男女の協議にゆだねられており制度自体に「不平等が存在するわけではない」、「家族の呼称を一つに定めることには合理性」があるなどとし、憲法１３条（個人の尊重）、１４条（法の下の平等）、２４条（両性の平等）に違反しないとした。「別姓」