ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

2021年10月1日 日本共産党 いま私たちの社会は、口先だけの「男女共同参画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。 コロナ危機は女性にさまざまな犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。 ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。 日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」（世界経済フォーラム）で、１５６カ国中１２０位と、先進国として異常な低位を続けています。 女性差別撤廃条約の採択（１９７９年）から４２年。日本政府は１９８５年にこれを批准しながら、具体化・実施にまともに取り組んできませんでした。いま

[kiku72]

#参院選2022 も #ジェンダー平等 をスローガンにかかげるようだけど、あまりに広範なので、路上では通じないと思いますよ。自分がこの中ですぐ賛成といえるのは「選択的夫婦別姓導入」「同性婚導入」ぐらいかな @jcp_cc