外資に関する規制 | インド - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ

主な産業の出資比率上限規制とガイドライン 主な業種の具体的な条件は以下のとおり。 その他の規制業種の情報を含む詳細な情報は、商工省産業国内取引促進局およびインド準備銀行のウェブサイトを参照。 銀行業〔2020年統合版FDI政策、項目 5.2.18、別表8〕 民間銀行に対して、外国直接投資は上限74％。49％以下の出資は自動認可ルートで、49％超74％以下の出資は政府認可ルートになる。 非居住インド人の場合には、個人が取得できる株式の上限は、従来と同様、本国送還可能ベース、不可能べースとも、それぞれ払込資本総額の5％で、両ベースの取得株式合計額の上限は10％。 ただし、当該銀行会社の株主総会の特別決議で、本国送還可能および不可能の両べースでの取得株式合計額の上限を24％に引き上げることが可能。 外国銀行の100％子会社の場合を除き、払込資本の少なくとも26％は常時、居住者による保有が必要。