TPPと著作権法非親告罪化について考える

内容： TPP交渉で難航している分野の一つが知的財産権分野です。 中でも著作権法の非親告罪化の是非が注目を集めていますが、日本とアメリカとでは著作権制度の体系が大きく異なるため、仮にTPPでこれが締結された場合、その後の国内法整備を適切に行わなければ、日本のコンテンツ利用や情報通信への深刻なダメージが予想されます。 本講演会では、TPPと著作権法の今後について、「条約で求められる適用範囲」と「国内法整備段階における裁量余地」の問題、日本における「著作物登録制度」や「フェアユース規定」の是非、米国で検討中の「TPA法案」の問題などを中心に、著作権法制に詳しい国際日本文化研究センター教授の山田奨治先生に解説して頂きました。

[egamiday2009]

当日のスライドと動画が公開されている。

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うぐいすリボン: TPPと著作権法非親告罪化について考える: 2015年3月9日月曜日 TPPと著作権法非親告罪化について考える…