賛否両論「MMT」は「日銀・財務省」失策の劇薬となるか フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム

日本にあてはまるかは疑問 財務省【時事通信社】 以上がMMTの理論の主な骨格だ。もう1つ付け加えれば、自国に通貨発行権があることや自国通貨建て国債を発行していることなど、限定された前提条件が必要になる。そのため、日本と同様に巨額の財政赤字が原因で債務危機に陥ったギリシャは、欧州共通通貨のユーロを通貨としており、MMTにはあてはまらない。また、国債デフォルトを経験したアルゼンチンもドル建て国債を発行しているため、MMTにあてはまらない。 確かに、MMTが成功例としてあげたように、日本は巨額の財政赤字を抱え、財政再建が進んでいないものの、財政破綻の兆しはない。 しかし、その半面、日本は巨額の財政赤字を抱えるほどの財政出動を行い、さらに、少子高齢化の影響もあり、人手不足でほぼ完全雇用が達成されている状況にもかかわらず、物価が上昇しインフレとなる兆しもない。こうした状況を考えれば、MMTが日本にあ

[maturi]

”AならばB”　”物価のコントロールのために税制や税率を変更しようとすれば、それ以上の議論と時間が必要となるだろう。”