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OECDが報告書『格差縮小に向けて』を公表(OECD:2015年8月)|労働政策研究・研修機構(JILPT)
経済協力開発機構(OECD)は、新興諸国を中心に拡大しつつある所得格差が経済成長を妨げるとして、格差を... 経済協力開発機構(OECD)は、新興諸国を中心に拡大しつつある所得格差が経済成長を妨げるとして、格差を縮小するための政策をとりまとめた報告書を公表した。OECD加盟34カ国を対象とした所得格差は、人口の上位10%の富裕層と下位10%の貧困層の所得格差は9.6倍で、この数字は1980年代の7倍から、2000年代の9倍へと拡大し、今回の調査時点である2013年に更に拡大した。 女性の職場進出と技能向上のための施策 これまで、OECDは、2014年12月に公表した調査結果において、所得格差が拡大することによって、経済成長は低下することを示していた(注1)。 1985年から2005年にかけての格差変動の数値とその後の累積的成長(1990年~2010年)に対する影響を推計した。ジニ係数が示すOECD諸国における所得格差の上昇幅が過去20年間の平均で3ポイントであったが、その後の経済成長率は25年間に
2018/01/24 リンク