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NPOと雇用(フランス:2004年8月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT)
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NPOと雇用(フランス:2004年8月)|フォーカス|労働政策研究・研修機構(JILPT)
1.アソシエーション(注1) 日本のNPO法人に相当するフランスの市民団体は、アソシエーションといい1901年... 1.アソシエーション(注1) 日本のNPO法人に相当するフランスの市民団体は、アソシエーションといい1901年の「アソシエーション法」(注2) によって規定されている。フランス革命により、封建制度下の宗教団体や同業者団体などが解体され、中央集権的な政治体制をとってきたフランスでは、「団体の成立は個人の自由意思を拘束するもの」とされてきた。民間の非営利団体の自由な活動には規制が加えられ、個人と国家の間にいかなる団体の存在も認めないという体制が長く続いた。しかし、この「アソシエーション法」により、公的自由としての「結社を結成する自由」と「結社に加入する自由」が宣言・保障され、非営利団体(アソシエーション)に関する規定が設けられた。同法によれば、アソシエーションとは「2名以上の者が、利益の分配目的以外の目的のために、自分たちの知識や活動を恒常的に共有するために結ぶ合意」であり、不法な目的や利益を