（49）【人事制度】降格（職能資格の引下げ）｜雇用関係紛争判例集｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

（1）職能資格制度における職能資格は通常基本給を決定する要素であり、人事権を行使して職能資格を引き下げる場合には、就業規則等の明確な根拠規定が必要である。 （2）職能資格の引下げとしての降格については、契約上の根拠規定が存在する場合も、その契約内容にそった措置であるか、権利濫用や強行法規違反にあたる事情がないかがさらに審査される。 （3）職務内容によって賃金処遇を行う職務等級制度において、人事上の措置として職務等級を引き下げる場合も、上記（1）（2）の要件を満たす必要がある。 2 モデル裁判例 アーク証券（本訴）事件 東京地判平12.1.31 労判785-45 （1）事件のあらまし 株式会社Yでは、就業規則上、給与体系として職能資格制度がとられており、同一の資格の中では学歴と標準年齢を基準として昇級させるとともに、職務遂行能力を評価して上位職級に昇格させるという運用を行ってきた。他方で、Y