共謀罪法成立で「監視社会」の到来！自由は奪われ、冤罪が増える可能性も | 週刊女性PRIME

6月15日、犯罪を計画段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『改正組織的犯罪処罰法』が与党や日本維新の会などの賛成多数で成立した。施行日は7月11日の見通しだという。 「共謀罪法は実行の前段階で罪に問うため、捜査当局が日常的に盗聴や尾行などの監視を強めるのではという懸念の声があがっています」（全国紙社会部記者） 与党は法案を成立させるため、本来必要な委員会採決を省略する「中間報告」を用いて参院本会議で“強行採決”するという“奇策”にでた。 定義があいまいな法律 成立当日の午後、反対派である民進党の蓮舫代表は、記者会見で与党の強引なやり方を猛烈に批判した。 「自分たちに都合の悪いことは先送りし、都合よく通したい法案は数の力で立法府の立場を踏みにじっても通していく強行政治であることが明らかになった」 野党だけではなく、共謀罪が成立したあとも全国各地で「反対デモ」を行う人たちが続出している

[sa1amand]

これがもし、日本でも海外のようにテロが起こってたときに法案提出されたなら、ここまで問題は大きくなってたんだろうか？ないほうが良い法案だとは思うけど、世界を見るとしょうがない。