上場廃止等の決定：（株）フード・プラネット | 日本取引所グループ

有価証券上場規程第６０１条第１項第１１号の２ｃ （内部管理体制確認書が提出され、内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合（改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に限る。）に該当するため） （経緯） 株式会社フード・プラネット（以下「同社」と言います。）は、２０１６年１月２０日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示するとともに、２０１６年２月４日に過去の決算短信等の訂正を開示しました。これらにより、同社が、上場維持を図ることを目的として、証憑を偽造するなどして本来計上すべきでない売上を計上したこと、日本取引所自主規制法人が同社に行った当該売上計上の妥当性に関する複数回の照会に対し虚偽の回答を行っていたこと、これらの行為が当時の代表取締役社長の主導で行われ、その過程において、取締役相互の牽制機能、監査役の取締役会への牽制機能、社内手続き等におけ

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