ソーシャルメディア時代に求められる「透明性」｜日本総研

今回の震災は、津波の恐ろしさのみならず、原発の恐ろしさをも知らしめるものとなった。被災地の悲劇に慄き、被ばくの恐怖にも脅えるという経験は、未曾有のものである。 東電や政府は首都圏にパニックが起きることを何よりも恐れたのだろう。不安を煽ることのないよう、公開する情報の内容と表現ぶりには細心の注意が払われたことと思う。しかし、その慎重な姿勢が災いし、逆に隠蔽ではないかとの憶測を呼ぶこととなってしまった。「不都合な真実」が隠されている。そう確信した人々は、隠されているはずの「真実」をTwitterなどのソーシャルメディアやブログに求め、デマを含む膨大な情報を交換し合い、拡散し合ったのだった。 不安を呼ばないようにとの配慮が、不安と不信につながってしまうという逆説。背景には、「企業も役所も嘘をつく」という生活者の根強い不信感があるのだろう。90年代以降相次いだ不祥事やインターネットの普及がそのよう

[buu]

日本総研でまともな人はほとんど見たことがないのだが（三菱と野村には時々いるがまともな人から辞めていく）、久しぶりに見たまともな意見。ただ、「個人的見解」は情けない。社員はいつでも会社を背負うべき。