社説｜ＴＰＰ１１発効／国内農業を守り切れるのか | 河北新報オンラインニュース

ＴＰＰ１１発効／国内農業を守り切れるのか 米国を除いた１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が昨年末に発効した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）は２月に発効する。かつてない規模の市場開放であり、国内農業が極めて厳しい状況に直面するのは避けられない。 輸入農産物の増加で圧迫を受ける農業現場には、不安が渦巻く。政府はＴＰＰ対策として農地整備や畜産分野を重点的に支援する予算を計上してはいる。しかし、農業への持続的な支援ではなく一時しのぎの対策の感は否めない。 安全安心な農産物を求める消費者の不安も依然、根強く残っている。成長促進剤や農薬の不適切使用、遺伝子組み換え、それによる輸入農産物の健康リスクを消費者は一貫して心配してきた。 なし崩しに輸入品の安全基準が現行より緩和される懸念も残る。現在でさえ輸入の際の安全性の検査は十分ではないと指摘されている。検査をさらに厳格化するなど、不

[sharia]

農業というと何を指しているのか不明なのだが、日本の農家の収入の半分は補助金なので（ググればすぐでてくる）、そもそも産業として成立していないってことを理解していないとこういう頓珍漢なことがでてくる。

[kechack]

農業をもっと支援するべきだと主張すると、これに対しては従来、日本の農業は過保護ではないかという反論が常に付きまとった。だが、果たしてそれが事実だろうか。

[hahnela03]

小規模の家族経営農業はＥＵで９６％を占めている。米国は９８％に上っている。日本もほぼ同じ９７％だ。家族が担う経営規模の小さな農業が、どこでも国全体の農業を支えている。