仙台港石炭火力をバイオマス専焼に 地球温暖化などを懸念し計画変更 | 河北新報オンラインニュース

住友商事は１日、仙台市宮城野区の仙台港で計画しているバイオマス混焼の石炭火力発電所「仙台高松発電所」（仮称、１１万２０００キロワット）を、バイオマス専焼に変更すると発表した。地球温暖化と環境悪化が懸念される石炭火発に対する批判を踏まえた。運転開始目標も２０２１年上期から２３年４月に先送りした。 仙台市内で記者会見した担当者は変更の理由について、昨年８月に環境影響評価（アセスメント）方法書の市長意見で石炭燃料比率３０％の引き下げを求められたことや、石炭火発の自粛を求める市の指導指針を考慮したと説明した。 新たな計画は、燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。年内に環境アセス準備書を市に提出する。 共同で計画を進めた四国電力が４月、事業から撤退。住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年中に整備するかどうか決める

[hozho]

“住友商事は１日、仙台市宮城野区の仙台港で計画しているバイオマス混焼の石炭火力発電所「仙台高松発電所」（仮称、１１万２０００キロワット）を、バイオマス専焼に変更すると発表した。”