事業経験がないのに自己資金の１０倍の創業融資に成功した事例 | 創業融資、利益改善、節税、銀行融資を経営計画で支援する工藤公認会計士税理士事務所

日本政策金融公庫の創業融資は、基本的には、自己資金の２倍までしか借りられません。 必要資金の３分の１は、自己資金でなければならないのです。 形式的な要件では、自己資金が不要とされていたり、創業資金総額の１０分の１で十分とされていますが、実際の審査では、十分な自己資金がないとあっさりと謝絶されます。 いわゆる実質的な審査基準と言われるものです。 自己資金が、創業資金総額の３分の１未満となると平均的に貸し倒れ率が上昇するからです。 公的な金融機関とはいえ、補助金ではないので、回収可能性が低い貸付はできないのです。 先日、芳香剤の輸入ビジネスを開業したいという起業家から相談を受けました。 自己資金が５０万しかないのですが、在庫資金や設備資金で５００万円を借りる必要があるという相談でした。 自己資金が決定的に不足しています。 しかも、事業経験は全くありませんでした。 明らかに謝絶されるケースです。