検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明｜神奈川県弁護士会

現在の場所 ホーム 神奈川県弁護士会とは 神奈川県弁護士会の概要 会長声明・決議・意見書 検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明 会長声明・決議・意見書（2019年度） 一覧へ戻る 2020年03月27日更新 政府は、本年１月３１日の閣議において、定年延長について定める国家公務員法８１条の３の規定を根拠にして、黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年延長を決定した（以下「本件閣議決定」という。）。 そして、政府は本年通常国会において、検察官には国家公務員法８１条の２に規定されている定年の適用はないが、同法８１条の３による勤務延長の規定は適用されるとして、上記閣議決定は適法である旨答弁した。加えて、これまでの公権解釈では検察官は定年延長ができないとされてきたことを認めたうえで、法解釈を変更したと説明した。 し

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閣議決定と今回の法改正案の問題点がよくわかった。検察間は行政間でありながら他の行政機関に対する捜査・基礎の権限を有し、行政権力からの一定の独立と公正が求められる

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少しだけ現状把握できた。

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“この法律改正は、検察官の準司法作用、とりわけ権力に対する刑事司法の独立性を失わせ、三権分立と法治主義を根底から揺るがすものである”