【連載・外国籍者の公務就任権（上）】 差別的な扱い、「変えていかねば」 時代の正体 差別のないまちへ | カナロコ by 神奈川新聞

外国籍者は公務の場から排除、あるいは仕事の内容で制限を受けている。自治体の公務員採用では、国籍条項によって採用試験が受けられなかったり、採用されても任用制限があったりし、公立学校でも常勤講師にしかなれず昇任できないなど、制度的差別が公然とある。 国連人種差別撤廃委員会は２０１８年に問題の解消を勧告したが、日本政府はいまだ対応していない。こうした現状を訴え、「外国籍者の公務就任権」を求める院内集会と記者会見が１１日、東京都千代田区の衆院第２議員会館で開かれた。詳報する。 集会は「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」ら、全国の５団体が主催した。 外国籍者の排除、制限を明記する法律が存在しないにもかかわらず、内閣法制局の見解に過ぎない「当然の法理」を唯一の根拠に、外国籍者を差別的に扱っている現状を周知し、国連人種差別撤廃委員会の勧告から６年を経ても対応しない政府に問題解決を訴える狙いで開かれた。冒頭