京都労働経済活力会議 - ニュース｜KBS京都

府内の行政や経営者団体、それに労働者団体のトップが京都市内に集まり、悪化する雇用情勢への対策を話し合いました。会議では、持続化給付金や雇用調整助成金などコロナ禍をうけた緊急の雇用対策を続ける必要性が確認された後、京都府の西脇知事は「第２の就職氷河期を作ってはならない」とのべ、今後就職活動を迎える大学生の就職支援に向け、中長期的な対策の必要性を訴えました。京都経営者協会の小畑会長や連合京都の廣岡会長ら出席者からは、多くが飲食・観光分野に進む高卒者へのケアの重要性や、困窮する大学生へ生活支援を求める意見も出されたほか、ビッグデータなど新たな産業分野で雇用を作り出す必要性も訴えられました。