労務単価平均3.3%上昇/97年度以降で最高値/国交省 | 建設通信新聞Digital

国土交通省は２２日、３月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。全国の全職種平均（単純平均値）の伸び率（２０１８年３月比）は３.３％。１３年度に法定福利費相当額の加算などで前年度比１５.１％もの大幅な引き上げを実施してから７年連続での上昇となる。全職種の平均金額（加重平均値）は１万９３９２円で、単価の公表を開始した１９９７年度以降で最高値となった。 新たな労務単価は、公共工事に従事した労働者に対する賃金の支払い実態などを集計した「労務費調査」（昨年１０月に実施）の結果から設定。社会保険への加入を徹底させる観点から、継続して必要な法定福利費相当額（本人負担分）を反映している点もポイントの１つと言えそうだ。 直轄工事は３月１日以降に契約する案件から適用を開始する。国策としての推進が求められる『防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策』など、７日に成立した１８年度第２次補正予算の円滑

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