【敵基地攻撃能力】専守防衛と整合するのか | 高知新聞

相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」の保有へ向けた主張を自民党が強めている。政府に対し、保有を求める提言を行う方向になった。 中国や北朝鮮の軍備増強に加え、ロシア軍のウクライナ侵攻が緊張を高め、抑止力の強化を模索させる。政府は年末までに「国家安全保障戦略」などを改定する方針で、保有を明記するかが焦点になっている。 敵基地攻撃能力の保有は、交戦権を否定した憲法９条に基づく「専守防衛」の理念を逸脱する恐れがある。拙速な対応は東アジアの軍拡競争につながりかねない。前のめりの対応で混迷を深めてしまわないよう、冷静な議論が必要だ。 歴代政権は、他に防衛手段がない場合に限り、誘導弾などの発射基地を攻撃することは自衛の範囲に含まれるとの見解を踏襲してきた。敵基地攻撃能力の保有は憲法上、容認されるとしつつ、政策判断として持たないとする立場だ。 日本の安全保障環境は厳しくなっている。昨年４月