【移住婚支援撤回】根本的な原因に向き合え | 高知新聞

地方への移住の流れを加速できると本気で考えたのか。撤回したとはいえ、政府の構想はあまりにも見当違いと言える。 結婚を機に地方移住する「移住婚」の女性に支援金を支給する構想である。内閣官房が２０２５年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だったが、批判や異論を受け、事実上撤回された。 岸田政権が進める「デジタル田園都市国家構想」の一環で、１９年度から実施している「移住支援金」を拡充する方向で検討していた。 現行制度は東京２３区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から２３区に通勤している人が対象だ。男女問わず引っ越し先での就業や起業が条件で、単身者には最大６０万円支給している。当初はこれを拡充し、結婚を機に移住する女性に限り、就業予定がなくても給付する方向だった。東京一極集中に歯止めをかける狙いがあったとされる。 ２３年の人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」