【とさでん１０年】持続性高める議論加速を | 高知新聞

土佐電鉄と県交通が経営統合したとさでん交通が、２０１４年１０月の発足から１０年を迎えた。 競合関係にあり、ともに赤字体質だった２社の統合は県政の「積年の課題」とされてきた。両社の負債が軽減され、１００％行政出資の新会社に再編されたことで、県中央部の公共交通の運営基盤は一気に安定感が増した。その意義は大きかった。 ただこの１０年は、人口減少の逆風に加えて、新型コロナウイルス禍の打撃を受けた。さらに運転手不足も深刻化し、路線規模や運行機会は縮小の一途をたどる。事業の持続可能性に懸念の声も出てきている。 公共交通に日常的に頼る県民の割合は確かに限られているが、欠かせない生活インフラであり、観光や地域づくりで果たす役割も小さくない。とさでん交通を含めた公共交通体系の在り方について、改めて議論を加速させたい。 とさでん交通の経営スキームは、採算がとれない路線バスや路面電車事業の赤字を、高速・貸し切り