日本の古本屋 / 『出版の崩壊とアマゾン』で訴えたかったこと

公取委による再販制の廃止要求は、一九七八年の橋口公取委員長の発言に端を発する。しかしこの発言は突然出たものではなく伏線があった。オイルショックによる狂乱物価の下で、出版界はそれまでの奥付定価表示を止めカバーによる値上げをはじめ、さらにはシールを張って値上げを繰り返した。これに大学生協連や消費者団体が怒り、当時の樋口公取委課長が問題にし、こうした安易な値上げ方法が横行する背景に再販制度があるとして橋口発言につながる。 出版界と公取委の交渉で、部分再販・時限再販を認めた現行の再販制度が一九八〇年に発足する。これが再販制度存廃をめぐる第一期といえ、ここまでの廃止論には耳を傾けるべきものがあった。 第二期は、一九八九年に始まる。日米貿易摩擦にともなう米国の一方的な再販制度と大店法の廃止要求である。まず指定再販品目が全廃され大店法が緩和され、法定再販の著作物再販に及んできた。出版・新聞・レコード業界

[vox_populi]

「電子書籍は再販品目に追加指定されず、出版社は窮地に追い込まれた。14年の著作権法改正では紙と電子の一体的な出版権を勝ち取れず、電子についてはアマゾンなどプラットフォーマーが単独で出版することも可能」。