【森友問題】財務省は再び「関連文書を開示しない」と裁決 代理人は「理由書かれず違法」と指摘

森友学園の公文書改ざん問題をめぐり、財務省は、自殺した職員の妻の請求に反し、再び「関連文書を開示しない」とする裁決をしました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に自殺しました。妻の雅子さんは財務省らに対し、検察に任意提出した資料の開示を求めましたが、「捜査に支障がある」として書類の有無すら明らかにされていません。 雅子さんは不服申し立てを行い、国の審査会は、「不開示を取り消すべき」と答申しましたが、財務省は28日、再び不開示の裁決をしました。雅子さんの代理人は「（審査会の）答申と異なる判断の理由が書かれておらず違法」として、裁決の取り消しを求める裁判も検討しています。