26年度には不登校の希望者全員にオンライン授業 文科省が目標案

盛山正仁文科相は12月20日、政府のデジタル行財政改革会議（議長＝岸田文雄首相）に出席し、教育分野のデジタル化を進めていくための具体的な数値目標案を提示した。2025年度に全ての学校でファクスや印鑑を原則廃止するほか、26年度には不登校の児童生徒が希望した場合、全校でオンライン授業を提供できるようにするとした。 まずは24年4月の入学手続きで名簿情報の手入力による負担を軽減するため、近く全国の教育委員会に通知を出し、学校への文書送付をデジタル化するよう求める。また、24年2月までに市町村別のデジタル化の進捗（しんちょく）状況を公表し、その後も取り組みを後押ししていく。 盛山文科相の案ではこのほか、GIGAスクール構想によって児童生徒に1人1台のデジタル端末が行き渡ったことを踏まえ、指導する教員側にも1人1台の端末を配備している自治体の比率（22年度は64.6%）を24年度に100%とする目