京都府が休業要請緩和へ４基準 新規感染５人未満など｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

京都府の西脇隆俊知事は１２日、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請で、一部施設の緩和に向けた四つの判断基準を発表した。 判断基準は（１）新規感染者が５人未満（２）感染経路の不明者が２人未満（３）ＰＣＲ検査の陽性率７％未満（４）重症者の病床使用率２０％未満。全てを７日連続で達成すれば緩和する。

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“判断基準は（１）新規感染者が５人未満（２）感染経路の不明者が２人未満（３）ＰＣＲ検査の陽性率７％未満（４）重症者の病床使用率２０％未満。全てを７日連続で達成すれば緩和する。”