ヤミ民泊「ばれずにやれる」 京都、新法以降の継続明言も : 京都新聞

ヤミ民泊として利用されている賃貸マンション内には、旅行者の宿泊禁止を呼び掛ける紙が貼られていた（京都市下京区） 住宅に旅行者らを有料で泊めることを認める住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が１５日に迫る中、届け出をせず違法状態で営業する「ヤミ（違法）民泊」の動きが注目されている。新法や市条例の規制を受けて撤退する業者がある一方、「見つからずに続けられる」として１５日以降の営業継続を明言するヤミ民泊もある。市はどこまで取り締まれるのか。 ５月下旬、下京区のＪＲ京都駅に近い賃貸マンション。１階のエレベーターからキャリーバッグを持った外国人３人が降りてきた。マンションに併設されているスーパーの男性社長（６８）が試しに英語で部屋番号を尋ねると、予想通りの答えが返ってきた。「やっぱり、あの部屋か…」とため息をつく。 男性は以前から、マンションが観光客の宿泊に利用されていると察していた。管理会社もヤミ民泊

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"自家用車を使って宿泊客を駅などに送迎したり、買い物や観光施設に連れて行ったりしているため、宿泊客が近隣住民の目に触れる機会はほとんどない。これまでに苦情は全くなく、市の指導を受けたこともないという"。