「５年条項」問題、前進か 新制度素案、部局長会議へ（2009.12.01） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press

松本紘総長は１１月２８日、記者クラブとの懇談会にて非常勤職員の５年雇い止め問題に関して、今年９月に人事担当理事を座長とする「人事制度検討委員会」を設け、全学の人事制度を見直す審議を重ねていたことを明らかにした。すでに素案がまとまりつつあり、近いうちに部局長会議に提出する予定だという。松本総長は「より良い大学にしていくためにベストなシステムにしていきたい」と話した。 「５年条項」とは、京大非常勤教職員の契約期間を定めた就業規程の条項。京大には時間雇用職員や有期雇用職員など、いわゆる非常勤として働く職員が約２６００名ほどおり、雇用契約は年単位で更新されてきた。しかし法人化後の０５年３月、京大は規程を改正し、これ以降に契約した非常勤職員に対しては「雇用される期間が通算５年を超えないものとする」（時間雇用教職員就業規則第４条第２項抜粋）とした。改正後に就業した非常勤職員は約１３００人で、この条項に