「電力ひっ迫」電力自由化にも原因か。ホープエナジー破産など窮地に陥る“新電力”にSNS上からは「転売ヤー同然」と冷たい視線 | マネーボイス

“新電力”会社のひとつであるホープエナジーが、親会社による破産手続き開始の申し立てが決まったと報じられている。 報道によると、負債総額は約300億円。2018年3月に小売り電気事業としての許認可を受けた同社は、主に全国の自治体や公共施設と契約し、約5,000か所に電力を供給していた ところが近年では、調達費用の高騰で債務超過に陥っていたという。また、送電網の使用料として大手電力会社に支払う「託送料金」の未納が続いていたといい、今月に入り送電契約を打ち切られる事態になっていた。 新規加入受付を停止する新電力も続出 2016年の電力小売完全自由化によって、ガス会社や石油・エネルギー関係の会社からCATV等の通信会社など、様々な業種が参入した“新電力”。 ところが近年では、原油や液化天然ガス（LNG）といった燃料の価格が上昇したことで、卸電力価格が高騰。発電設備を自ら持たない多くの新電力は、電気

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