購入履歴を国が記録…マイナンバー還付案、新聞各紙はどう捉えた？ - ページ 2 / 5 - まぐまぐニュース！

バレバレの「マイナンバー普及策」なのに… 【朝日】の1面トップ、見出しは「飲食料品 2％分『還付』」「消費税10％時 自公了承」。 自民・公明両党は、2017年4月に消費税の税率を10％に引き上げるのに併せ、酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」導入で大筋合意した。 制度案は、消費者が購入時にマイナンバーカードを店の機械に通すことなどで還付される金額が記録され続け、一定時期にまとめて登録した金融機関に振り込まれる形。還付額の上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限が掛かる方向で検討。税収減を抑える効果もあるという。 マイナンバーカードについては、個人情報の流出の恐れ、カードを読み込む機械の普及にかかる時間や経費の問題、カード自体の普及が増税時期に間に合わない心配などがある。 公明党の山口代表、井上幹事長、北側副代表が協議、「財務省案はよくできた制度」と理

[nilab]

「この仕組みに対して《朝日》は非常に好意的」「《読売》が厳しい調子で指摘していた「カード読み取り機械の普及」には言及」「《読売》が懸念を示していた「大規模店と零細店の格差拡大」のような論点は出さない」