中国の合法「侵略」に日本政府が対抗、土地購入者の国籍届け出義務化へ - まぐまぐニュース！

外国資本による土地の売買が増えていることを受け、政府が土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることがわかったと産経新聞が報じている。重要防衛施設周辺と国境離島に区域を対象にするとみられていて、日本の土地が外国に買われてしまうことに、政府も危機感を抱いているようだ。 外国資本による土地購入に政府がメス 私有地に関して現行の制度では、日本政府に所有者の国籍など個人情報を確認する権限がない。そのため、外国資本による日本の不動産購入に歯止めがかからない実態がある。日本の土地が、いつの間にか外国のものになってしまっているということだ。 この問題について、メルマガ『鈴木傾城のダークネス・メルマガ編』の著者で作家の鈴木傾城氏は、中国籍住民に占拠された「チャイナ団地」が日本各地で増加していることを指摘。『中国が画策する日本占領計画の恐怖。“チャイナ団地”はその橋頭堡と気づけ』の記事