「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 （一般事業主関係）」の諮問及び答申について ｜報道発表資料｜厚生労働省

本日、厚生労働省の労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に対して諮問した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱（一般事業主関係）」について、本日、同審議会雇用均等分科会（分科会長 田島 優子 弁護士）において審議が行われた結果、同審議会から塩崎 恭久 厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。 厚生労働省としては、この答申を踏まえ、平成26年臨時国会への法案提出の準備を進めます。 【法律案要綱のポイント】 １． 一般事業主行動計画の策定等（法律案要綱 第一の六関係） ○ 301人以上の企業は、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければならないこととします。 【記載事項：計画期間、達成しようとする定量的目標、女性の活躍の推進に関する取組の内容、実施時期】 ○ 301人以上の企業は、女性の活躍に関する状況を把握し、改善すべき事情を分析