令和２年度「能力開発基本調査」の結果を公表します

【企業調査】 １ 教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は50.0％（前回57.5％）。 ２ 事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.5 ％（前回22.9％）。 職業能力開発推進者の選任を行っている企業は19.0％（前回19.8％）。 ３ 教育訓練休暇制度を導入している企業は8.9％（前回8.5％）。 教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.8％（前回6.4％）。 【事業所調査】 １ 計画的なＯＪＴについて、正社員に対して実施した事業所は56.9％（前回64.3％）、正社員以外に対して実施した事業所は22.3％（前回 26.5％） ２ 能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は75.0％（前回76.5％）。 ３ キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8％（前回39.4％）、正社員以外に対