【処理水問題】強行は許されない（４月８日） | 福島民報

菅義偉首相は七日、東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水について海洋に放出して処分する方向性を示した。近く関係閣僚会議を開き、正式決定する意向とみられる。海洋放出に一貫して反対している漁業者らを無視して物事を運ぶつもりなのか。福島第一原発敷地内からの海洋放出の強行は許されない。 菅首相と面談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と県漁連の野崎哲会長は、海洋放出によって風評被害が発生するとして「反対はいささかも変わらない」と述べた。一方で安全性を担保し国民や漁業者への説明責任を果たすとともに、陸上保管の継続を模索することなどを求めた。 処理水を巡って政府は昨年二月の小委員会の提言を受け、海洋放出を軸とした処分方針について県内自治体などに説明した。漁業者ばかりでなく、さまざまな関係者から風評被害の再燃につながると強く反発する声が上がり、昨秋に予定していた海洋放出決定を急

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“政府は県漁連と「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を交わしている。”