新たな論点での主張を模索 原発賠償訴訟で原告側 国の「作為」追及へ

東京電力福島第一原発事故の避難者らが国や東電に損害賠償などを求めた各地の集団訴訟で、原告側弁護団が戦略の練り直しを進めている。福島（生業＝なりわい＝）など先行する４件の上告審で最高裁が６月、事故に対する国の責任を否定する初の統一判断を示したためだ。地裁や高裁で係争中の同種訴訟は主な争点が４件と共通し、一般に下級審は最高裁判例に拘束される。各弁護団は国の責任を認める判決を得ようと新たな論点での主張を模索。重要争点を明確に判断していない最高裁に疑問を呈し、法廷に臨む。 原発事故で帰還困難区域となった浪江町津島地区の住民約６５０人が国と東電に賠償や地域の原状回復を求めた訴訟は、控訴審が９月２８日に仙台高裁で始まる。「各地の避難者訴訟は新たな局面に突入した」と弁護団事務局長の白井剣弁護士（６３）＝東京＝は最高裁判決の影響を表現する。 昨年７月の地裁郡山支部判決は、国の地震調査研究推進本部が２００２

[kiku72]

“2022/08/12”