空飛ぶクルマ、ロボテス試験...福島新エネ社会構想実現へ507億円

政府が２４日に閣議決定した２０２２年度予算案で、一般会計とは別枠で復興予算を計上する東日本大震災復興特別会計（復興特会）は２１年度当初予算比９０５億円（９．７％）減の８４１３億円となった。１兆円を下回るのは２年連続。復興予算の規模がピークだった１３年度の４兆３８４０億円と比べると２割を切り、道路や防潮堤の整備などの大規模事業の完了が予算の縮小につながった。 経済産業省は、国と県が掲げる「福島新エネ社会構想」などの実現に向けて５０７億円を計上した。このうち、南相馬市の福島ロボットテストフィールドを実証試験場とした、ドローンや空飛ぶクルマなど「次世代空モビリティ（移動手段）」の実用化事業に２９億３０００万円を盛り込んだ。本県が誇る最新技術の研究開発拠点から、将来的な自由な空の移動の実現に向けた可能性を探る。 政府は来年度中にも、ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４）の技術が確立するとみて