報道発表資料：「土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会」中間とりまとめの公表について - 国土交通省

土壌汚染の判明した土地については、土地取引が忌避され、土地の有効利用や再開発、まちづくりにおいて支障が生じる事態になっています。この最大の要因として、国民や市場が土壌汚染問題について正しい認識を有しないことによる過剰な反応・対応が指摘されているところであり、それが土地所有者を汚染事実の公表について消極化させ、市場にそれらの情報が集積されない結果、さらに国民の過剰反応を促すという悪循環にあると考えられます。 こうした問題意識を踏まえ、国土交通省においては、土地の有効利用促進の観点からの土壌汚染に関する情報の提供のあり方に焦点を当て、特に土壌汚染に関連する情報のマッピングについて試作・検討することを目的として「土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会」を設置し、これまで、４回に渡り検討を行ってきましたが、今般、マップを作成・公表することについての意義や課題、作成方法等を整理した「中間