扶養控除の見直しについて（22年度改正） : 財務省

○ 「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止する。 ○ 高校の実質無償化に伴い、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止する。 ※ 所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から適用。

[ROYGB]

“「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止する。” そして子ども手当が廃止されても扶養控除が復活することなく現在に至る。