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OECD外国公務員贈賄防止条約の概要
平成29年10月 1.背景 ロッキード事件を契機に、米国は1977年、外国公務員に対する商業目的での贈賄行為... 平成29年10月 1.背景 ロッキード事件を契機に、米国は1977年、外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を違法とする「海外腐敗行為防止法」を制定し、国連、OECD等においても各国の取組を要請しました。その後、米国政府は経済界・議会の意向により、次第に各国への働きかけを強化しました。近年の企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展に伴い、海外市場での商取引の機会の維持、獲得を図るには、製品やサービスの価格や質による公正な国際競争が必要であり、贈賄、すなわち不正な利益供与という腐敗した行為は防止すべきという問題意識が国際的にも高まりました。 2.これまでの経緯 本条約は、97年7月よりOECDにて交渉が開始され、11月にコンセンサスにより採択されました。その後、12月にパリで行われた閣僚レベルによる署名式において、日本を含む33ヶ国が本条約に署名し(豪州を除く、当時のOECD加盟国28ヶ
2015/05/07 リンク