中国人へのビザ発給拒否問題、シンポ主催側が政府提訴へ：朝日新聞デジタル
歴史問題をめぐる市民団体主催のシンポジウムに参加予定だった中国人１２人に査証（ビザ）が発給されなかった問題で、主催者側は３日、年内にも政府を相手に国家賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。 １１月に開かれたシンポ「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」の主催団体のメンバーで、呼びかけ人の５人が記者会見した。 旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人を招請した一瀬敬一郎弁護士は、ビザ発給拒否について「日中韓の市民が交流して意見交換をすることが妨害され、違法な公権力の行使にあたる」と指摘し、国賠訴訟を検討していると述べた。 一瀬弁護士によると、中国側の参加予定者は、来日できなかったことに納得いく説明がないことを憤っており、訴訟に連携することに同意しているという。 代表呼びかけ人を務める田中宏・一橋大名誉教授は「外務省に聞いても拒否の理由がわからな
中国人参加者、ビザ発給されず 歴史問題シンポ：朝日新聞デジタル
歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
北東アジアの平和と協力のための共同宣言（平成27年11月1日）骨子
3か国協力は、3年半ぶりに開催された今次サミットで完全に回復。 歴史を直視し、未来に向かうとの精神の下、関連する諸課題に適切に対処すること、また、二国間関係を改善し、3か国協力を強化するために協力することで一致。 1 北東アジアにおける平和と協力の実現 日中韓サミットの3か国における定期的な開催を再確認。約20の閣僚級メカニズムを含む50以上の政府間協議等をより積極的に推進。 日中韓協力基金の創設は、3か国協力プロジェクトの進展のために有用。 第4回日中韓防災担当閣僚会合での進展を歓迎し、日中韓防災机上演習（TTX）の成功を評価。日本による「世界津波の日」制定提案を踏まえ、津波対策につき啓発を実施。 2 共同の繁栄のための経済的・社会的協力の拡大 第10回日中韓経済貿易大臣会合の成果を支持し、「サプライチェーン連結性向上のための3か国協力」の開始を歓迎。 包括的かつ高いレベルのFTA実現の
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択する国連サミット
9月25日から27日（米国東部時間）まで、潘基文国連事務総長の主催による「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（注）を採択する国連サミットがニューヨーク・国連本部で開催された。我が国からは安倍総理大臣が出席し、今後のアジェンダ実施に向けた我が国の考えや貢献策等を発信したところ、概要と評価は以下のとおり。 （注）持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ） 2001年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の後継として国連で定められた、2016年から2030年までの国際目標。MDGsの残された課題（例:保健、教育）や新たに顕在化した課題（例:環境、格差拡大）に対応すべく、新たに17ゴール・169ターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を策
外務省: 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（略称：核テロリズム防止条約）
平成17年4月13日 ニューヨークで採択 平成17年9月15日 ニューヨークで署名 平成19年6月15日 国会承認 平成19年7月7日 効力発生 平成19年8月3日 受諾書寄託 平成19年8月8日 公布及び告示（条約第7号及び外務省告示第457号） 平成19年9月2日 日本について効力発生 和文テキスト（正文）（PDF） 説明書（PDF） 概要 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。
自律型致死兵器システム（LAWS）非公式専門家会議（概要と評価）
日本の安全保障と国際社会の平和と安定 特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW） 自律型致死兵器システム（LAWS）非公式専門家会議（概要と評価） （1）5月13日から16日まで，ジュネーブにて，特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）自律型致死兵器システム（LAWS）に関する非公式専門家会合が開催され，我が国を含む83か国の他，国際機関，NGOが参加した。我が国からは，佐野軍縮代表部大使を団長として，佐藤丙午拓殖大学国際学部教授，外務省，経済産業省，防衛省関係者が出席した。 （2）今次会議においては，一般討論の他，各セッション（技術，倫理，法律，軍事）において専門家による発表が行われ，それに対して出席者から質問や意見が出された。我が国からは，和久田経済産業省航空機武器宇宙産業課企画官及び佐藤丙午拓殖大学国際学部教授が，技術及び軍事のセッションにおいてプレゼンテーションを行った。 （3）今次会合
「え？私が中国のスパイだって？」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白
「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
シリアにおける邦人殺害テロ事件
外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311 法人番号 9000012040001
国際人権規約
規約第40条（b）に基づく第7回報告（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）（仮訳（PDF））（別添資料（PDF）） 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2022年11月） 規約第40条（b）に基づく第6回報告（PDF） 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF） 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2014年7月）（仮訳（PDF）／英語正文（PDF）） 同総括所見に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2015年8月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年3月） 同日本政府コメントに対する自由権規約委員会の分析評価報告書（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年4月） 同報告書に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年6月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
時事ドットコム：「シャラップ」発言の大使退任
「シャラップ」発言の大使退任 「シャラップ」発言の大使退任 国連拷問禁止委員会で「シャラップ（黙れ）」と発言し、注意を受けた上田秀明人権人道担当大使が２０日、退任した。外務省が同日、発表した。後任は佐藤地外務報道官が兼務する。 上田氏は今年５月、ジュネーブで開かれた同委員会で日本の司法制度について説明した際、会場から起きた笑い声に対し「シャラップ」と発言。公式の場にふさわしくない表現だとして同省が大使に口頭で注意していた。 （2013/09/20-15:48） 次の記事へ
潘氏発言は「国連憲章違反の恐れ」 明らかに中韓寄り、政府調査 - MSN産経ニュース
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めた問題を受け、日本政府は「中立を守るべき立場の事務総長の発言として適切か確認したい」（外務省幹部）として、在ソウル日本大使館などを通じ、事実関係の調査に乗り出した。 国連憲章１００条には、「事務総長および職員は、この機構（国連）に対してのみ責任を負う国際的職員としての地位を損ずるいかなる行動も慎まなければならない」と規定している。 外務省は潘氏の記者会見の発言録を取り寄せて精査。政府筋は「強い口調で日本の非のみに言及しており、明らかに中韓寄りの発言だ。中立性を求めた１００条に違反する恐れもある」と不快感を示している。 政府は国連に対し、潘氏の発言の意図を問い合わせる方針だ。「国際社会に誤解を与えかねない」（外務省幹部）として、９月の国連総会などの場で、日本の立場も説明する意向だ。
新法制局長官、集団的自衛権の解釈見直し派に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。 ８日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。 小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第１次安倍内閣（２００６年～０７年）で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に、裏方としてかかわった。
人種差別撤廃条約
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。日本は1995年に加入しました。 締約国一覧 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告（本文仮訳（PDF）／本文英語正文（PDF）／別添（PDF））（2017年7月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告市民・NGOとの意見交換会（案内／概要（PDF））（2016年8月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告に関する人種差別撤廃委員会のリスト・オブ・テーマ（LOT）（英文（PDF）／仮訳（PDF））（2018年6月） 人種差別撤廃条約第10回・第11回政府報告審査における大鷹正人国連担当大使冒頭ステートメント総括発言（英文（PDF）／仮訳（P
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東京新聞:「応じなければ逮捕と言われた」 「報道の自由妨げる行為」:政治(TOKYO Web)
環境改変技術敵対的使用禁止条約.pdf
ブルキナファソにおける情勢について（外務報道官談話）
外務省 海外安全ホームページ
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
