水際対策強化に係る新たな措置（19）について

ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し 受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいう。以下同様。）の管理の下で、ワクチン接種証明書保持者に対し、入国後最短で4日目以降の行動制限の見直しを認めることとします。 具体的には、入国日前14日以内に10・6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がない帰国・入国者で、外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持し、日本国内の受入責任者から特定の省庁（原則として受入責任者の業を所管する省庁。以下「業所管省庁」という。）へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式について事前に業所管省庁の審査を受けた方については、入国後14日目までの待機施設等（受入責任者が確保する待機施設又は自宅をいう。以下同じ。）での待機期間中、入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査（PCR検査