法務省：我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。

Ａ１ 被疑者の逮捕については，現行犯の場合を除き，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合に限って行うことができます。 この場合，捜査機関とは独立し，捜査には関与しない裁判官の発する令状によらなければできません。 被疑者の勾留については，検察官が請求し，独立の裁判官が，犯罪の具体的な嫌疑があり，かつ，証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれ等があると認めた場合に限り，一つの事件について，１０日間認められ，裁判官がやむを得ない事由があると認めた場合に限り，１０日間を限度として延長が認められます。 複数の犯罪を犯した疑いがある場合に，それぞれの事件ごとに，逃亡や証拠隠滅を防止しつつ十分な捜査を遂行するため，裁判官がその必要を認めて許可したときには逮捕・勾留することができます。その結果として身柄拘束が続くこともあります。 Ａ２ 警察，検察等の捜査機関は，現行犯の場合を除いて，捜査に関与しな

[nabeteru1Q78]

弁護士界隈で嘘八百と名高い、ゴーン逃亡後の法務省の言い訳。