法務省：司法修習生に対する経済的支援について

「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（平成２８年６月２日閣議決定）においては，政府として「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化（中略）を推進する」こととされ，これまで法務省，最高裁判所及び日本弁護士連合会においてその対応を検討してきましたが，今般，三者間において，(1)平成２９年度以降に採用予定の司法修習生に対する新たな経済的支援策となる給付制度を新設すること，(2)法務省が，当該支援策を実施する上で必要となる裁判所法の改正に向けた作業を進め，次期通常国会における同改正法案の早期成立に向けて努力すること，(3)最高裁判所及び日本弁護士連合会は，新制度の円滑な実施に協力すること，(4)新たな制度の導入後は同制度について継続的かつ安定的に運用していくことをそれぞれ確認しました。新たな制度の導入に当たっては，今後，平成２９年度予算の閣議決定や裁判所法改正の手続を経ること

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