健康保険組合 7年後には4分の1が解散危機を迎える | マネーポストWEB

全国の生協の従業員とその家族、約16万4000人が加入する「日生協健保」は、2018年度末をもって解散することが決まっている。同健保の神田弘二・常務理事兼事務長は、苦しい財政状況のなか、解散せざるを得なかったと明かす。 「全国の高齢者の医療費を支えるための拠出金は増え続け、組合加入者の平均年齢が上がることでその医療費の支出も増えていく。保険料率を少しずつ上げたり、人間ドックの際の自己負担を引き上げたりして財政の改善に努めてきたが、保険料率が10.7％まで上がってしまったことから、解散を議決しました」 健保組合が解散すると、加入者は国からの補助金が拠出されている「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に移る。協会けんぽの保険料率の全国平均は10％で、それよりも高い保険料率を設定しなくてはならなくなったことが、日生協健保の解散の“引き金”となった。 健保組合は全国に1394あり、加入者は約2900万

[komz]

健康保険組合　7年後には4分の1が解散危機を迎える│NEWSポストセブン