金融庁、暗号資産含む来年度の税制改正要望を公表 | あたらしい経済

金融庁が来年度の税制改正要望を公表 金融庁が、令和6（2024）年度の税制改正要望を8月31日公表した。 主な要望項目は「資産所得倍増プラン及び資産運用立国の実現」、「世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融センターの実現」、「保険」、「暗号資産」の4つ。 「暗号資産」に関しては、金融庁と経済産業省との共同要望として、「第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し」が挙げられている。 暗号資産に関する要望にあたり挙げられている「現状」として、「内国法人が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）については、税制上、期末に時価評価し、評価損益（キャッシュフローを伴わない未実現の損益）は、課税の対象とされている」と記載されている。 続けて「問題点」として「こうした取扱いは、ブロックチェーン技術を用いたサービスの普及やこれを活用した事業開発等のために、暗号資産を継続的に保有するような内国